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今だからやるべき正しい資金調達方法

資金繰り対策、今だからやるべき正しい資金調達方法についてお伝えします。

新型コロナウイルスの影響で、中小企業の業績も大きな不安を抱えています。そのため、政府・自治体も現在急ピッチに救済のための準備を進めており、連日のように新しい情報が公開されています。そのなかで今回は資金繰り対策、今だからやるべき正しい資金調達方法についてお伝えします。日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も既に実行されている企業もあるかと思いますが、この融資商品のキーワードでもある「実質無利子」という言葉を中心に日本政策金融公庫・商工中金・信用保証協会の融資商品をご案内します。

注)2020年4月10日現在の情報に基づいています。

❶日本政策金融公庫

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の特徴は、信用力や担保などに関わらず、無担保で一律金利とし、融資後の3年間までが基準金利▲0.9%(0.46%)で調達できることです。また、一定の要件を満たせば、「実質無利子」になります。そして、最大の特徴は上記「無利子・無担保」融資が、既存債務と借換ができるということです。補正予算成立後ではありますが、公庫に既存債務があった場合、この「既存債務+新規融資」が無利子・無担保の対象となります。

❷商工中金

当初、日本政策金融公庫で「無利子・無担保融資」が開始されましたが、想定以上の申込みがあったことにより同じく政府系金融機関でもある商工中金でも同様の商品の取り扱いができることになりました。融資対象は日本政策金融公庫と同じですし、金利も一定の要件(中小企業売上高▲20%減少など)を満たせば同様に特別利子補給制度を受けることができます。

ただ、日本政策金融公庫とは同一枠内とされているため、上限は公庫との合算になります。そして、商工中金の融資対象先は公庫と比べ規模の大きい中堅企業が中心となります。

❸信用保証協会

このコロナに関する融資のなかで一番制度が難しいのが、保証協会融資です。

保証協会融資には「一般枠」と「特別枠(別枠)」があります。別枠には4号融資と5号融資があります。4号融資の責任共有割合は協会が100%になります。ただ、5号融資に比べ要件が高いことが特徴になります。また5号認定は、4号認定に比べ要件は低いものの対象業種という指定された企業でしか使えないことが特徴になります。

ただし、この別枠自体はこのコロナ騒動の前から設けられていたため、既に利用済みの企業もあるのも実情です。その際は、「危機関連保証融資」を検討して頂き、別枠の別枠として利用することができます。

そして、上限3,000万円までですが一定の要件を満たせば、「保証料ゼロ」+「金利ゼロ」+「無担保」かつ「借換可能」という保証協会つき融資ではこれまでにない条件での調達も可能です。

❹正しい資金調達方法とは

1~3で制度の概要をご案内しましたが詳細の条件等は以下のURLを参照ください。そして、何より矢継ぎ早に申し込むのではなく、既存債務とのバランス、公庫と協会とプロパーの組み合わせなど、自社にとって最適な方法で取組みができるように検討することが大切になります。

https://drive.google.com/file/d/174ru_9d708gmKMQJAnE138sg8NmQ9e--/view

(株式会社エフアンドエム様提供)※画像の転用は禁止しています、仮にこの内容を実施して何か問題があっても使用者の責任になりますことをご了承ください。

 

正しい資金調達方法

①実質無利子融資は調達できるだけした方が良い。(借りやすいものから)
 
このコロナ禍では、先行きが見えず資金に不安のある企業は、早い時点で調達できるだけして、当座資金を厚くすることが優先されます。ただし、金利負担を考慮すると、「実質無利子」での調達が優先されます。

 

②据置期間はできるだけ長くする。
 
いくら無利子であっても、返済が進むと預金残高は減っていきますので、この不安定な状況では返済スタートをできるだけ後ろに持っていき、なるべく資金をプールできるようにしてください。
 
③あくまでも借入なので据置期間終了後に返済可能かも想定する。
 
補助金や助成金ではないので、当然に返済しなければなりません。この先行きが見えにくい環境ではありますが、将来予測もして返済できるかどうかもしっかり予測することも大切になります。
 
④借換をうまく使い、実質無利子、無担保融資の比率を上げる。
 
ほとんどの企業が、これまで公庫や保証協会の利用実績があるかと思います。「無利子」というキーワードに引っ張られ、ただ新規で調達するだけでなく、③でもお伝えしたように既存債務の返済も鑑みて、借換も併せて行うことでキャッシュアウトを減らすことも資金繰りでは大事になります。
 
⑤民間金融機関は4号認定を推奨してくるので、優先順位を検討する。
 
銀行や信用金庫の担当者から保証協会の利用を提案された企業もあるかと思います。もちろん、協会の利用もうまく使い資金調達できるに越したことありませんが、申し上げたように公庫・商工中金などとの優先順位も十分に検討してください。
 
番外:万が一資金が余剰であれば、据置期間終了後繰り上げ返済も検討する。

 

以上のように、この新型コロナウイルスの影響で資金繰りに不安を覚えている企業さまにとって、かつてない融資商品が発表されています。だからこそ、これまでの借入金も含めて、正しい資金調達をすることがとても大切になります。もし、資金繰りに関してお困り事があれば弊社担当者にご連絡ください。その他、コロナウィルス対策関連であります、雇用調整助成金・持続化給付金・各都道府県の新型コロナウィルス休業協力金情報は、各担当者とご相談下さいませ。

(文責:隣 友也)

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