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使いこなすことに
コミットする組織に

中小企業だから・・・ではなく、
中小企業だからこそ！！

Q.なぜ業務改革が必要なのか？

A.

データ化することで
経営の見える化を。

業務改善と業務改革の違い

業務改革は
経営課題を解決する手段です

目的

業務改善​

効率化、コスト削減

業務改革

経営の見える化、
リアルタイムPDCA

アプローチ

業務改善​

現場課題、
一部の業務領域

業務改革

トップの想い、
業務全体最適

ターゲット層

業務改善​

現場社員、
中間管理職

業務改革

経営者、役員

なぜ「業務改革」が必要なのか？

今までは、ITを活用する≒業務効率化といったイメージを持たれてきたと思います。しかし、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉に代表されるように、『利益を生む源泉がデジタル空間に変わってきている』というところをまずは認識する必要があります。そこでは、単なる業務の効率化をするだけでは成功せず、ビジネス戦略に基づいた業務戦略を立て、それに沿った業務改革を実現することが重要になってきます。

デジタルビジネス時代の到来

従来のIT活用は、業務の自動化・省力化を中心に適用されて、効果を上げていました。しかし、デジタルビジネス時代では、ITの進歩と相まって、活用領域が非常に拡大され、ビジネスの変革を促進させる原動力となってきています。
また、顧客中心・体験重視のサービスや、多様な働き方の実現といった時勢も追い風となっています。

ITと連携した経営

経営戦略・事業戦略とITを結び付けるには、戦略で必要となるデータと、そのデータを取得可能にする仕組み（システム）が必要です。またどのデータをどう分析して活用するか、の戦略も必要です。そのため、ビジネスの判断を下す経営者も、ITの知識やビジョンを持ち、業務改革を先導することが重要です。

データを活用する組織文化

ビジネス判断にデータを用いるのは、経営者だけではありません。組織全体で、データを活用する風土を醸成し、既存ビジネスの変革や新規ビジネスの創出を、社員自らが社内外のデータを用いて行う。こういった組織文化を作り出すことも、デジタルトランスフォーメーションの目的の一つです。

ITソリューションチームの特徴

Feature経営コンサルティングのノウハウをベースとした「経営の見える化」

弊社の創業者から引き継がれる、中小企業経営に必須となる経営コンサルティングのノウハウをベースとした、「経営の見える化」これを実現することを最大の目的とする業務改革です。単なる業務効率化とは異なります。

Feature会社の財務状況を把握した
税理士法人が行うコンサルティング

財務面からの裏付けや、適正なROI(投資収益率)に即した改革案をご提示します。
経営戦略と合致したIT戦略立案からサポートいたします。

Featureソリューションファームだからこそ
できるトータルソリューションサービス

ITを中心とした業務改革コンサルティングの他に、財務コンサルティング、経営コンサルティング、人事コンサルティング、と企業経営に必要なヒト、モノ、カネ、情報の全てを網羅したサービス提供が可能です。

ケーススタディ

リフォーム業A社

導入の背景

粗利や生産性を見える化したい

案件単位の受注金額と、外注先への発注金額、資材発注金額は管理していたが、社員工数分が未計上であったり、月を跨いだ場合の原価計上と売上計上のズレが発生していたり、正確な粗利把握や生産性が見えなかった。

改善施策

適性な原価把握

各案件に対して、社員日報の登録工数から、時間単価を用いてシステムで自動計算し、案件単位の原価へ計上できるように仕組み化

生産性把握と即時フィードバック

日報自体もシステム化し、案件ごと・工程ごとでの各自の生産性分析を行って、改善点の抽出や評価フィードバックの指標として使用

改善効果

見積精度向上

案件単位の粗利、特に見積精度が向上し、赤字脱却

会社全体のスキルレベル向上

生産性の低い社員への教育フォローを社員自らが実施

製造業B社

導入の背景

原因調査や月次報告のスピードを上げたい

基幹システムやラインの自動計測システムなどの導入を行っているが、工程ごとに部分最適な状態となっていたため、不良率の高い製品の原因調査にあまり利用できていなかった。また、月次会議向けにそれらの情報整理に時間がかかっていた。

改善施策

現場データの一元管理

IoT機器を導入し、工場内の工程関連のデータが基幹システムへ集約される形に仕組み化

データに基づいた会議運営

集約されたデータをBIツールで定型レポートの形で発行し、月次会議資料として利用

改善効果

精緻な原因調査

基準を超えた不良率製品の原因調査を100%実施

資料作成工数の削減

月次会議資料の準備時間を半分に短縮

製造業C社

導入の背景

安定した生産ラインを実現したい

基幹システムに日々蓄積されていく生産実績データや、原材料の在庫状況など活用できるデータ・レポートが用意されているが、活用できていなかった。また、アナログ受注分の登録作業が人手のため、漏れや登録後の連絡遅れといったヒューマンエラーが発生していた。

改善施策

繰り返し業務の自動化

RPAを導入し、日々のレポート抽出・メール配信や欠品通知、アナログ受注の登録作業・担当者連絡業務を自動化

即時フィードバック・改善

日々の現場振り返り業務の中に、RPAから配信された実績レポートを用いて改善ポイントを話し合う時間を追加

改善効果

完璧な欠品回避

欠品による生産停止日数ゼロ件達成

効果的なPDCAサイクル

日々の改善PDCAを、具体的な事象ベースで実施

サービス紹介

管理業務を
IT化

管理業務DX

経営リスクやキャッシュフローを最適化のために管理業務をIT化します。

一歩進んだ
経営管理を

CKPクラウド

財務から生産プロセスまで一貫した、リアルタイムな経営管理を実現します。

会計事務所に
特化毎月の
決算予測に

リアルタイムカーナビ

毎月の月次決算とともに、企業の業績予測を行います。

サービスの全体像

ITサポートプラン

社内の中で既に業務課題が具体的に出てきている方向けのプラン。
業務課題の真因をヒアリングにて明確にし、
ツール導入後のスムーズな新業務構築をサポートいたします。

無償

1ヶ月目業務分析

事前ヒアリング、現状課題整理、IT活用案提案

ご契約

有償

2～4ヶ月目新業務設計

詳細ヒアリング、課題の原因分析、具体的な解決案検討、新業務フロー作成、導入ツール選定、導入ツール費用見積、導入計画作成

有償

オプション 5ヶ月目新業務導入サポート

導入ツールを使った業務説明会活用方法の問合せ対応、月1回程度の課題検討会

IT化計画策定プラン

業務課題が全社に関係するものであったり、まだ課題が明確にはなっていない方向けのプラン。
業務全体のヒアリングから、抽出課題の解決を含めて、5年後のあるべき姿をしっかり描きます。
経営戦略に沿ったIT戦略をたてて、業務改革の実現をサポートいたします。

無償

1ヶ月目業務分析

事前ヒアリング、現状課題整理、IT活用案提案

ご契約

有償

2～4ヶ月目IT活用計画策定

推進体制・プロジェクト立上げ、詳細ヒアリング、現行業務フロー（AsIs）整理、課題の原因分析、業務全体でのあるべき姿作成、具体的な解決案検討、新業務フロー（ToBe）作成、全体計画策定

有償

5ヶ月目個別業務改革

全体計画の中での優先度付け、新業務フロー詳細設計、導入ツール選定、導入ツール費用見積、導入計画作成、導入ツールを使った業務分担、フローの検討

有償

オプション 適宜 新業務
導入サポート

導入ツールを使った業務説明会、活用方法の問合せ対応、月1回程度の課題検討会

販売代理店

よくある質問

他社と比較して、弊社コンサルティングサービスの強みは何ですか？

弊社のＩＴコンサルティングサービスは、経営コンサルティングのノウハウをベースとした「経営の見える化」につながるソリューションを提供することを主眼にしており、
単なる業務効率化をゴールとはしません。

相談してから決めたいのですが、その際に相談料はかかりますか？

無料相談を受け付けております。
30分程度ですが、御社の課題をお聞きして、一緒に解決策を検討させていただきます。
その中で、弊社のコンサルティングサービスがフィットする場合は、コンサルティングメニューを作成し、提案させていただきます。

どれくらいの期間が必要ですか？

検討範囲や規模、課題の難易度により、要する期間は異なります。
目安としては、およそ3ヶ月～1年を想定ください。「サービスの全体像」のところもご参考ください。

報酬体系を教えてください。

ご要望内容やスケジュールにより異なります。
提供させていただくサービス内容に応じて、個別にお見積りを作成しております。
基本的には月額報酬×提供期間の形でご提案させていただきます。

地方でも対応可能ですか？

オンライン中心とはなりますが、対応可能です。
定期的に実地対応が必要な場合は、ご相談のうえ、交通費実費請求にて対応させていただきます。

特定のパッケージやソリューション製品を推奨していますか？

特定ベンダーの製品を推奨することは致しません。
お客様の課題・解決方針に見合う最適なパッケージやソリューション製品を、中立な立場で選定してご提案いたします。

スタッフブログ

これからは切っても切り離せないIT
その活用方法を自社での事例なども踏まえて、分かりやすく解説したり、新しいサービスの紹介などを情報発信しています。

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