税務・会計
2023年9月7日
「企業版ふるさと納税」
法人税などから「最大9割」を税額控除できる
法人向け「企業版ふるさと納税」
❚「企業版ふるさと納税」とは
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、
企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行った場合、
「法人関係税から税額控除される」制度のことです。
内閣府地方創生推進事務局によると、令和3年度の寄附金額は約225.7億円、件数は4,922件です。
令和2年度の約2倍の市場規模を誇り、今後も多くの法人がふるさと納税制度を活用することが予想されます。
企業版ふるさと納税制度は、地方の課題に対して企業が社会的責任を果たすことで、持続可能な社会を目指すとしています。そのため個人のふるさと納税とは異なり、寄附先から返礼品や経済的な利益を受け取れません。
また個人は所得税や住民税から控除されますが、企業は「法人住民税」「法人事業税」「法人税」から控除されます。
❚法人税控除の条件
●寄附先は、国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」であること
●1回あたりの寄付金は10万円以上であること
●寄附の代償として経済的な利益を受けないこと
●本社が所在する地方公共団体は対象外
●地方交付税の不交付団体である都道府県は対象外
●地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村は対象外
❚手続き方法
①寄附先を選択する
②各自治体の窓口に問い合わせる
③必要書類を提出し寄附をおこなう
④法人税および地方税申告時に別表を添付する
❚さいごに
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