Ｍ＆Ａ
信頼できるパートナーを選ぶ
M&A支援機関登録制度がスタート。 承継・成長に欠かせない選択肢に「信頼」を。
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するための「M&A支援機関登録制度」についてと、
Ｍ＆Aを選択肢とした際のご検討事項について、解説いたします。
M＆A支援機関の登録制度の開始
2021年度はM＆Aを取り巻く環境に大きな変化がありました!!
それは中小企業庁管轄でM＆A支援機関の登録制度が設けられたことです。
1.M＆A支援機関登録制度創設の背景
かねてより、M＆A取引における専門会社は許認可・登録制度がなく、また報酬体系やお客様との契約内容ならびに説明義務等ルール整備ができておらず、顧客保護が図れていないことが問題視されておりました。中小企業においては後継者不在等の理由により、潜在的な譲渡候補企業となりうる企業数は60万社以上に上るとみられております。
一方で、中小企業におけるM＆Aは増加傾向にあるが、年間3千～4千件程度と推計されており、このままのペースでは、経営者の高齢化や新型コロナウィルスを背景にした、「廃業」により貴重な経営資源が散逸されてしまう恐れがあります。中小企業のM＆Aを推進する為に、手数料の目安や契約内容の注意点等を踏まえ、経済産業省が「中小M＆A推進計画」及び「中小M＆Aガイドライン」を作成。今般、「中小M＆Aガイドライン」をM＆A支援機関に遵守させるべく「M＆A支援機関の登録制度」が開始されました。
（登録された専業者数2,253件、うちM＆A専業者（仲介）539件、M＆A専門業者（FA）391件、税理士505件、公認会計士231件、銀行等金融機関125件）
2.登録されたM＆A支援機関に依頼するメリット
①「中小M＆Aガイドライン」の遵守が求められる為、従来より顧客保護が図られます。
（手数料・業務内容、その他契約内容の説明義務、セカンドピニオンの許容等）
②M＆A支援機関へ支払う仲介手数料やアドバイザー費用等が補助金の対象となる可能性がございます。
3.今後M&Aを検討されるお客様へ
M＆A支援機関登録制度の開始により、一定のルール整備は図られるようになりましたが、まだまだ完璧ではありません。今後M＆Aを検討されるお客さまにつきましては、安心・安全にM＆Aを遂行できるよう、以下2点をお勧めさせて頂きます。
①「M&A支援機関」に登録されている専門家の中から、信頼できる専門家を選定しましょう。
中小企業庁HPに公表 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/211007m_and_a_02.pdf
●登録支援機関はガイドライン遵守が求められる為、登録されていない専門家と比べて説明体制等が整えられています。
●補助金が利用できる為、M＆Aに係る費用の抑制が可能！
（参考：2021年度の補助金最大額1,000万円【令和2年度3次補正事業承継・引継ぎ補助金】）
※2022年度の補助金は現時点では未定ですが、経済産業省の考え方から、引き続きＭ＆Ａに関する補助金予算確保が想定されます。
→弊社（御堂筋税理士法人/㈱組織デザイン研究所）はM＆A支援機関に登録しております。
また2021年度のM＆A関連補助金については9社の申請サポートをさせて頂きました。（承認率100％）
②専門家が「仲介会社」の場合は第三者に「セカンドオピニオン」を依頼しましょう。
●従来は「仲介専属契約」の場合、セカンドオピニオンを許容できないことが多かったが、
今後、登録支援機関に関しては「セカンドオピニオン」を許容しなけれなりません。
●登録制度は始まりましたが、「仲介会社」における「利益相反」取引懸念等は引き続き存在致しますので、
「目的達成・利益最大化」の為にも「セカンドオピニオン」を活用することを推奨いたします。
参考：「M＆A仲介会社」と「M＆A FA会社」の違い
→弊社はアドバイザリーサービス（ＦＡ）の他、「セカンドオピニオンサービス」もご提供しております。
事業承継や企業成長等将来についてご不安のある経営者様へ
経営者の皆様は、後継者をどうするか、このまま事業を継続して成長できるか等、様々なことに悩まれていることと存じます。その中で、Ｍ＆Ａを選択肢としている経営者様も多いかも知れません。
Ｍ＆Ａについては、「短期目線（1年以内にＭ＆Ａを検討している）」と「中長期目線（将来的にＭ＆Ａも検討する可能性がある）」で経営者様ができることは異なります。
【短期目線のお客様】の一番重要なことは「信用のできる専門会社」に相談することです。
【中長期目線のお客様】は、まず「現状把握の実施」をお勧め致します。
以下、短期・中期目線それぞれでご検討頂きたい項目についてご説明致します。
弊社ではM＆Aアドバイザリー業務の他、「中長期目線」のお客様向けに、現状把握サービス（企業価値評価・セルサイドデューデリジェンス）、企業価値向上に向けたサービス（PESコンサルティングサービス）をご提供いたしております。
M＆Aご検討の企業様におかれましては、是非弊社にもご相談頂ければ幸いでございます。