事業承継
成長を継ぐ事業承継・M＆A
2021年度は補助金大幅拡充に加え税制優遇も！〜事業承継・M&Aに政府も大きくあと押し〜
多くの中小企業で避けられない経営課題である【事業承継・M&A】に関する、税制優遇・補助金の解説と、あわせてMDSJグループによるM＆Aサービスのご案内をいたします。
御堂筋税理士法人＆組織デザイン研究所は、お客様の事業承継・戦略的M＆Aニーズに対応すべくM＆Aアドバイザリー/財務・税務デューデリジェンス/PMI(アフターM＆A)業務を手掛けております。本日は皆様のお役に立てる「税制優遇・補助金」と「新サービス」のご案内をさせて頂きます。
日本国内におけるM＆A市場は、リーマンショックや東日本大震災などによる一時的な不況期を除けば一貫して増え続けている状況にあります。また2025年（令和7年）までに、70歳を超える中小企業の経営者は約245万人、うち約127万人が後継者未定と見込まれており、今後もますますM＆Aによる第3者承継が重要な選択肢になることが想定されます。国としても中小企業の雇用や技術を守り、日本経済を発展させて行くために「円滑な事業承継」及び「M＆A」を積極的に活用できる体制構築を目指しており、近年では「税制優遇・補助金」といった形で後押しをしています。
2021年度の税制優遇・補助金は過去に類を見ない手厚い予算が確保されておりますので、現時点にて公表されている内容をもとにご案内いたします。
■2021年度事業承継/M＆A税制優遇・補助金について
1．事業承継・引継ぎ補助金（令和2年度3次補正予算：総額56.6億円）
事業承継や引継ぎをきっかけとする業態転換や多角化、廃業費用、事業を引き継ぐときの専門家の活用支援に対応する補助金となっています。「承継トライアル事業」と「事業引継ぎ支援センターの支援体制の整備」を含め、総額56.6億円の予算を計上しています。
なお、令和3年度予算に、事業承継・世代交代集中支援事業（16.2億円）が計上されていますが、令和2年度3次補正予算案と事業内容や補助金が異なるため、公募要領でどのように扱われるのか、今後の動向に注視が必要です。
なお、2020年度の引継ぎ補助金において弊社お客様の申請サポートを行いましたが、「補助金申請期間」及び「引継（M＆A）期間」が非常にタイトなスケジュールでありましたので、具体的に「承継」または「M＆A」ご検討のお客様におかれましては早めの対策をお勧め致します。また、弊社が2020年度にサポートしたお客様の補助金採択率は100％の実績がございますので、お困りのお客様は、ご連絡頂けましたら幸いでございます。
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●補助金のポイントは以下２つです。
1 事業承継・M＆A実施後の新たな取組（設備投資・販路拡大）や廃業に係る費用
2 事業承継・M＆A実施時の士業や専門家活用に伴う費用
（アドバイザリー費用、デューデリジェンス費用等）
2．経営資源集約化税制（仮称）（令和3年度税制改正大綱）について
経営資源の集約化を後押しすべく、生産性向上等を目指す計画に基づくM＆Aを実施した場合、右記の３つの税制措置が適用されます。いずれも「経営力向上計画」（経営資源集約化措置（仮称）が記載されたものに限る。）の認定を受けた中小企業が対象となる。なお、①準備金の積立については70％の損金算入となりますが、5年間の据え置き期間を経て、6年目～10年目の5年間で損金算入した70％相当額を均等に毎年益金算入する必要がございます。
経営資源集約化税制（仮称）についてはまだ詳細内容、スケジュールが不明確な段階でございます。通常であれば2021年3月末の国会にて承認され、4月1日に法律が施行されるスケジュールが想定されます。
■M＆Aの新たなサービスのご案内
今までの財務税務デューデリジェンス及びM&Aアドバイザリーサービスに加え
新たに2つのサービスが拡充されます。
１．M＆A顧問サービス〜中立的な観点でM&Aプロセスをサポート〜
M＆A専業者については2019年時点で313社、専業者のうち売り手・買い手双方から報酬を頂く「仲介会社」が大部分を占められており、利益相反の問題が指摘されております。
また成功報酬を得ることが目的となり、M＆Aを「成功させる」為ではなく、「成約させる」為に、不十分な情報提供のまま手続きを進めていく専業者も散見されます。
中小企業庁が2020年3月に公表した「中小M＆Aガイドライン」では、セカンドオピニオンの活用を推奨しております。かかる状況より、弊社でも「M＆A顧問サービス」を開始し、皆様が安心してM＆Aに取組めるようサポートさせて頂きます。
具体的なサービス内容は下記ご参照ください。
２．M＆Aターゲットアプローチサービス〜戦略的視点で攻めのM&Aをサポート〜
M＆A（買い手サイド）は待っているだけでは、企業価値向上に資する相手と巡り合う可能性は極めて低いです。自社の目指すべき姿に合致するパートナーを積極的に見つけることがM＆Aを成功させる上で重要となります。
弊社では、お客様のニーズに合った対象企業を選定し、提案型M＆Aにてサポート致します。
最後になりますが、「事業承継・引継ぎ補助金」については2021年3月末～2021年4月上旬に公募要領が公開される予定です。現時点では具体的内容が開示されていませんが、「M＆A顧問サービス」及び「M＆Aターゲットアプローチサービス」に係る費用も、補助対象となることが想定されます。
M＆Aを成功させる為に、是非弊社サービスをご活用頂ければと存じます。
