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ポストコロナ・ウィズコロナ時代の 大注目補助金!「事業再構築補助金」とは

予算額1兆1,485億円、今年一番の目玉補助金!
「事業再構築補助金」について最新情報をお届けします。

■予算枠1兆1,485億円、事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等に対して、新分野展開・業態転換、事業再編等の事業再構築に取組むための補助金が新設されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者に対して、事業継続やポストコロナ・ウィズコロナ時代での業態転換等を支援するため、令和2年度第3次補正予算が2021年1月28日に成立しました。予算枠は1兆1,485億円(採択予定55,000件、最大補助額1億円)であり、これまでのものづくり補助金の予算枠と比べても数倍程度の予算となっています。2020年12月に終了した持続化給付金に代わる補助金として、今、注目されています。

■どういった企業が対象?

事業再構築補助金の補助対象企業は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少し、今後、自社の強みや経営資源を生かしつつ、事業再構築に取り組む中小企業等です。

 

(出典:経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf)

■補助金額・補助内容はどのようなもの?今後のスケジュールは?

事業再構築に要する補助対象経費のうち、補助率1/2~2/3の範囲で100万円~1億円の補助金が支給されます。補助対象経費には建物費、建物改修費が含まれ、認められる経費は比較的広範囲です。ただし、不動産の購入費、従業員人件費は補助対象外となります。また、経費のうち外注費や研修費などの補助的な経費には上限が設定される予定です。
詳細については、2021年3月に公募要領が公表される予定で、初回公募締切は、5月上旬ごろの見通しです。持続化給付金とは異なり、補助金であることから申請の採否が判断されます。また、申請には認定経営革新等支援機関との事業再構築に係る事業計画の策定が必要であることから、事業再構築補助金の利用をご検討の方は、早めの事前準備が必要となります。

うわさレベルではありますが、この一次申請の応募が殺到するのでは、という情報もあります。また、採択率も比較的高い(60%以上⁈)のでないかという情報もあるので、新たな投資をご検討の方はぜひ弊社のセミナーにご参加頂き、早めの情報収集をおすすめいたします。
 
以上、事業再構築補助金に関する情報は、2021年3月公表予定の公募要領発表前の情報をもとに作成しています。詳細については、2021年3月に発表予定の公募要領をご確認ください。

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