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IT導入補助金2019がスタート

今年は補助上限金額が増額! ただし交付申請条件が変わり狭き門に

本年度もスタートしましたIT導入補助金についての情報提供です。

 2017、2018年に続き、2019年も中小企業・小規模事業者にIT化を進めていただくための補助金事業として、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の3つが実施されます。今年は交付1件あたりの補助上限額が引き上げとなる一方、採択件数は昨年の5万件弱から数千件程度に縮小されることが予想されます。
 しかし、今年の変更点はそれだけではなく、交付対象となるITツールの考え方、交付申請時に必要となるツールの要件などに変更が入っています。採択件数も少なくなることから、審査も厳しくなると思われるため、交付対象となる領域・ツールの選定準備をしっかり進めましょう。

IT導入補助事業のスキーム

 申請者(中小規模事業者)とIT導入支援事業者は、補助事業を実施する上での『パートナー』となり生産性向上を目的とし、共に補助事業に取り組むことが求められます。IT導入支援事業者が事務局に事前に登録した『ITツール』の中から選択し、交付申請を行います。
 今年は、ITツールの考え方、交付申請時に必要となるツールの要件に以下の変更が入ります。

✔ ITツールの『機能』を『プロセス』に変更
 
✔ 『プロセス』とは、昨年度における複数の『機能』をグループに集約させたもの
 
✔ 複数の『プロセス』を実現するITツールを導入することで
 申請者の業務について『点』での業務改善・支援から『面』での業務改善・支援を実現
 

 補助金の交付申請・事業実施期間、上限・下限額、補助率は、上記の通りとなります。補助上限額によって2種類の型に分けられており、交付申請期間も異なります。A類型については交付申請期間が2週間しかないため、事前にITツールの選定・見積等の事前準備を進めておく必要があります。
※発注・契約は交付申請が決定した後でないと、交付申請できません。

ITツールの区分と内容

今回の補助対象となるITツールは、右記にある「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つに区分されます。
 
 1つ目のソフトウェアですが、オンプレミス版・クラウド版のどちらも対象となります。業務パッケージは、対象となる「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発された製品が該当します。効率化パッケージは、特定の業種や業務に使用が限定されず、複数システムの高度な連携・自動化を制御する製品や、高度な解析・分析の機能を持つ製品などが該当します。今流行りのRPAやBI・ビジネスプロセス分析ツールなどはここに該当します。汎用パッケージは、特定の業種や業務に使用が限定されず、広い業務に適用できる独立した 専用パッケージが該当します。グループウェア製品などがここに該当します。

 オプションとして補助対象となるものは、ソフトウェアの導入に伴い必要となる製品となります。業務パッケージのオプションとして用意されているバックアップ機能や業務テンプレートなどが該当します。また業務パッケージ同士のデータ連携に利用するEAI製品も該当します。その他に、ソフト導入に合わせたデータ保護用の暗号化や稼働監視システム、といったところも対象になります。

 役務として補助対象となるものは、導入におけるサポート業務全般とその後の保守サポートになります。保守サポートとしては、障害発生対応、顧客からの問合せ対応、バージョンアップ対応など保守契約などに記載された作業が該当し、導入初年度1年分の費用のみが補助対象になります。

ソフトウェア区分と申請条件の関係

 今回の交付申請条件には、先ほどの区分のうち、ソフトウェア区分が関係します。下記が申請額と導入するITツールの区分の関係を表した図になります。
 「プロセス数」とは、先ほどのソフトウェアの区分の中に含まれる、それぞれの箱の数を指しています。ただし、どの区分の箱を選んでもいいわけではなく、特定の区分から何個以上、という条件があります。

 B類型(補助金額150万以上)で申請する場合、業務パッケージの中で3つの領域を満たす必要があるため、例えば販売管理・債権管理・会計の機能を網羅した販売管理システムや、財務・給与と人材スキル管理(業務固有プロセス(支援系))を組合せたサービスを利用する、といった形が考えられます。
 A類型で申請する場合でも、業務パッケージを1個以上含む必要があるため、効率化ツールを単純に導入するだけでは申請できず、具体的な業務のサービスと組合せる必要があります。

 補助対象企業側でもう一つ対応が必要なことがあります。事務局側から提供される経営診断ツールを用いて、本事業実施から5年に渡る、生産性改善計画を立てなければいけません。本事業の実施目的が、中小企業の生産性向上のため、業務プロセスの改善と効率化に資するITツールを導入するための補助、となっていますので、そこから考えると目標をきっちり立てておく、ということは大事なことだと思います。
 一昨年、昨年に既にIT導入補助金を受領している企業も、本年度の申請が可能です。原則としては昨年度までに導入したITツールとは別の製品になります。継続利用ではなく、新規で事業所・部署に導入する契約分であれば対象となる可能性がありますが、今年は採用数が少ないことを考えると、あまり可能性は低いかもしれません。
 IT導入補助金も今年で3回目、来年は同様の事業が実施されるか分かりませんので、今年しっかり活用していきましょう!
 
(御堂筋税理士法人 ITソリューション部リーダー 高原直樹)

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