管理業務DXとは
契約リスクの見える化からキャッシュフローの適正化を行い、
データに基づいた経営手法で、
従来型の勘や経験に基づく経営方針から脱却！
管理業務のIT化をするのは
なぜでしょうか
『手段』が『目的化』してしまうとうまくいかない
日本CFO協会の調査によれば、「感染拡大が始まった2月・3月は約7割の企業でテレワーク勤務を実施した」とのこと。
しかしそのうち43%が「テレワーク実施中に出社する必要が生じた」とのことです。
出社理由として最も多かったのは「請求書や押印手続き、印刷など紙データの処理」でした。
テレワークの準備状況
テレワーク実施中に出社する必要が発生しましたか？
出典：日本CFO協会【緊急アンケート】新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査
電子化に対する法整備は着実に進んでいる
請求書保存ルールの変更により
電子帳簿保存を推奨
請求書保存ルールが変更になります。
請求書を紙で発行する場合は、今後発行する側についても、保存が必要となります。
それに加えて、紙で保存する場合、訂正や削除履歴などの管理も必要ですが、
電子請求書の場合は不要となります。
請求書を紙で発行する場合の控え保存
保存形式
インボイス制度 適格請求書等
保存形式
3万円未満は除く
保村方法における比較
取引先に紙で発行する場合の控え保存としては、
下記の2通りがございます。
データとして保存（4条2項）
紙で出力しスキャナ保存（4条3項）
削除履歴確保
- 取引年月日、その他の日付での検索
- 日付はその範囲を指定した検索
- 取引年月日、その他の日付での検索
- 日付はその範囲を指定した検索
- 取引金額、その他主要な記録項目での検索
- 二以上の記録項目を組み合わせの検索
電子契約に求められる要件
クラウドサービスのようなインターネットを用いた電子契約は、税務上の用語で「電子取引」と呼ばれます（電子帳簿保存法2条1項6号）。所得税および法人税を納税する企業が電子取引を行った場合、電磁的記録（その取引のデータ）を保存しておく必要があります（同法10条）。
- 納税地で7年間データ保存：システム経由でアクセスできればクラウドでも大丈夫
- 真実性の確保：訂正削除履歴があるか、制限機能があれば大丈夫
- 関係書類の備付：機能概要・マニュアルがあれば大丈夫
- 見読性の確保：電子契約内容がいつでも画面で確認できれば大丈夫
- 検索性の確保：税務調査対象年度など特定期間で絞込できれば大丈夫
IT化で目指すべき姿
管理業務のIT化で目指すべきは、
一貫したデータの流れと自動化
売上が発生する会社では、下記の図のような見積・注文から、
請求・入金、会計処理といった流れは必ず発生するかと思います。
そこで重要なポイントは、『同じ情報は１回入力するだけ！二度打ちをさせない』ことです。
ITを使った自動化をすることで、一貫したデータの流れが実現できます。
目指す業務フロー
営業管理
販売管理システム
見積・請求
クラウド請求書
自動連携
決済
稟議（電子ワークフロー）
入金管理
入金消込
自動連携
仕訳作成
会計システム
自動連携
サービスメニュー
| 従業員数 | オプション | |||
|---|---|---|---|---|
| 〜 30名 | 〜 100名 | 100名超 | ||
|
フェーズ 勤怠管理 |
設定支援 説明会（1回） 定着フロー |
左記に加えて 業務設計 説明会（複数） |
サービスメニューは 都度ご相談 |
フローの自動化 システム間データ連携
|
|
フェーズ 給与計算 |
業務設計 設定支援 説明会 |
|||
|
フェーズ 給与計算 |
経理処理品質チェック 合理化業務設計 設定支援 説明会 |
|||
お問い合わせ及び資料のご請求はこちらまで
電話でのお問い合わせ
06-6205-8960メールでのお問い合わせ