税務・会計
2023年4月5日
枠組みが増え要件が緩和！使い勝手がよくなった事業再構築補助金
事業再構築補助金について最新の情報をお知らせします。
❚ 事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
❚ 第10回公募以降の概要
2023年4月以降公募開始
【業況が厳しい事業者向け】
類型：最低賃金枠
対象：最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者向け
補助上限：最大1,500万円
補助率：3/4
【業況が厳しい事業者向け】
類型：物価高騰対策・回復再生応援枠
対象：業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け
補助上限：最大3,000万円
補助率：2/3(一部3/4）
NEW
類型：産業構造転換枠
対象：国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
補助上限： 最大7,000万円
補助率：2/3
【賃上げ等へのインセンティブ】
NEW
類型：成長枠
対象：成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け
補助上限： 最大7,000万円
補助率：1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）
大規模賃上げ要件：事業終了時点で①給与支給総額＋6％以上、
②事業場内最低賃金＋45円
⇒大規模賃金引上：上限3000万円上乗せ
中小企業等からの卒業：上限を2倍に引き上げ
【賃上げ等へのインセンティブ】
類型：グリーン成長枠
対象：研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け
補助上限： エントリー最大8,000万円（中堅1億円）
スタンダード1億円（中堅1.5億円）
補助率：1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）
大規模賃上げ要件：事業終了時点で①給与支給総額＋6％以上、
②事業場内最低賃金＋45円
⇒大規模賃金引上：上限3000万円上乗せ
中小企業等からの卒業：上限を2倍に引き上げ
NEW
類型：サプライチェーン強靱化枠
対象：海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者向け業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け
補助上限：最大５億円
補助率：1/2
❚ 第10回事業再構築補助金のポイント
＼枠組みが増えて各種要件が緩和されることで、使い勝手がよくなります／
1.成長枠（旧通常枠）の売上高減少要件が撤廃される
コロナ以前に比べて所定の割合だけ売上高が減少していることが、応募の要件となっていましたが新しい成長枠では売上高が減少要件がなくなるため、売上高が減少している企業でなくても申し込める
2.グリーン成長枠の要件が緩和されて使い勝手が向上
温暖化への対応を意識した事業再構築を目指す「グリーン成長枠」は、要件が緩和されて使い勝手が良くなり、従来の要件を「スタンダード」としたうえで、要件の緩い「エントリー」という類型が新設
3.大幅賃上げ・規模拡大でインセンティブがある
賃上げと成長に関する上乗せ枠「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」が設けられる
大規模賃金引上促進枠では、事業場内最低賃金の年額45円以上の賃上げ等を達成することで3,000万円の補助が上乗せ
4.廃業費も出る産業構造転換枠の創設
国内市場の縮小といった産業構造の変化などにより、事業再構築の必要性が高い業種・業態の事業者に対しては、新たに「産業構造転換枠」が設けられます。
産業構造転換枠は、成長枠と比べて補助率が高く、廃業を伴う場合に最大2,000万円の廃業費が上乗せ
5.最大5億円のサプライチェーン強靭化枠の創設
部品製造等の国内回帰を進め、国内におけるサプライチェーンの強化と地域産業の活性化に取り組む製造業者に、「サプライチェーン強靭化枠」が新設されます。
サプライチェーン強靭化枠の補助金額は、ほかの枠よりとりわけ大きい最大5億円
6.過去に採択された事業者の2回目の申請が一部可能に
1事業者につき1採択の原則をとってきましたが、10回目以降は、グリーン成長枠とサプライチェーン強靭化枠について、2度の申請・採択が認められるようになります
7.事前着手制度の対象期間の見直し等
補助金の交付が決まる前から事業に着手できる事前着手承認制度については、対象期間が見直し予定。活用できる事業類型は、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠・サプライチェーン強靭化枠に限定
❚ さいごに
これまで申請を考えてこなかった方も活用をご検討ください。
また一部の枠組みについては、2回目の申請・採択も認められますので
過去に採択を受けたことがある方も、再度の利用を考えてみましょう！