セミナー・講演 seminar & lecture

「うちの自社株、後継者に引き継いだらいったいいくらに評価されるんだろう？」
事業承継をご検討中の経営者の方なら、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

この自社株の評価ルールが、昭和39年の制度制定以来、約60年ぶりに抜本的に見直されようとしています。
今年8月、国税庁は新たな評価方法のたたき台を示しました。
制度化は令和9年度改正、適用は令和10年1月以降を目標としていますが、現時点では未確定です。

※新しい評価方法は「株式評価額＝簿価純資産＋（－）数年分の超過収益（残余利益）」という算式案です。
時価への洗い替えが不要になる一方、収益力の高い会社では評価額が上昇する可能性があります（現時点では確定していません）。

つまり、「自社の評価額が上がるのか、下がるのか」は、会社の状況によって変わるということです。
そして重要なのは、制度が確定してから対策を考えていては間に合わない場合がある点です。
株主構成や種類株式などの対策は、評価ルール次第で有効性が変わるためです。
一方、見直しの背景には恣意的な評価圧縮への警戒もあります。
「今のうちに動けば有利」とは限らず、改正の方向性を正しく知ったうえで準備することが大切です。

本セミナーでは、税法の細かい計算方法だけでなく、経営者・後継者の方が実際に判断を迫られる場面に沿って、
「現行ルールで自社株はいくらか」「改正後、どう変わりうるか」「今から何を準備すべきか」まで整理していきます。
税務に詳しくない方にも、安心してご参加いただける内容となっております。


【このセミナーでお話しすること】
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●なぜ、評価ルールが見直されるのか
会計検査院の指摘や、評価額圧縮スキームの実態など、見直しに至った経緯を整理します。「結局、何が問題だったの？」に、そのままお答えできる形でお持ち帰りください。

●新方式「残余利益方式」とは
株式評価額＝簿価純資産＋（－）超過収益。現行の類似業種比準方式・純資産価額方式と何が変わるのか、簡易な算定イメージとともに確認します。

●自社の評価額はどう変わりうるか
改正の影響は、会社ごとに異なります。高収益の会社、含み益資産を多く保有する会社、赤字・低収益の会社など、タイプ別に評価額の変化を試算イメージで示します。

●改正までに、今から始める準備
現行の評価額の把握、既存対策スキームの再点検、承継・贈与のタイミング、事業承継税制との関係など、施行（令和10年1月・目標）までに済ませておきたいことを整理します。

※あわせて、12月に公表される令和9年度税制改正大綱の内容や、移行期間・経過措置の動向にも触れます（制度の詳細は今後変更となる可能性があります）。
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「評価の見直しは聞いたことがあるが、自社にどう影響するのか分からない」
「そろそろ事業承継を考えたいが、何から始めればいいのか分からない」
という経営者様・後継者様向けの内容となっています。