セミナー・講演 seminar & lecture

※本研修はオンライン開催となっております※

令和8年度税制改正により、「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例（企業グループ間の取引に係る書類保存の特例）」が創設されました。親会社・子会社間や兄弟会社間など、グループ会社との取引を行っている企業も多いのではないでしょうか。

令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、親会社などの関連者との間で行う技術指導料・経営指導料・ブランド使用料・システム利用料といった取引について、契約書や請求書等に対価の額の明細やその算定方法などの記載がない場合には、記載のない事項を明らかにする書類を取得又は作成し、7年間保存することが求められます。

本特例は、青色申告・白色申告を問わず、外国法人を除くすべての内国法人が対象で、企業規模も問いません（中小企業も対象です）。書類の保存がない場合には青色申告の承認が取り消されるおそれもあるため、あらかじめ関連者間取引の洗い出しや契約書等の記載内容の確認を進めておくことが大切になります。

そこで、制度の全体像から実務対応のポイントまでを分かりやすく解説するセミナーを開催いたします。無料となっておりますので、ぜひお気軽にご参加ください。