セミナー・講演 seminar & lecture

※本研修はオンライン開催となっております※

「うちには関係ない」と思っていませんか？
令和8年度税制改正大綱の公表から数ヶ月が経ちました。
情報は多く出回っているものの、「自社にとって何が重要で、何を今すぐやるべきか」を整理できている経営者・実務担当者は多くありません。
実は、中小企業にとって今年中に動かなければ手遅れになる項目が複数あります。
本セミナーでは改正の全体像を整理したうえで、今すぐ確認・対応が必要なポイントを実務に即して解説します。

【今年中に確認・対応が必要な主なポイント】
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① 賃上げ促進税制の縮小・上乗せ廃止
中小企業向けの税額控除率が縮小され、教育訓練費による上乗せ措置も今年度で廃止となります。今期の賃上げ・研修計画を今すぐ確認してください。

② 特定生産性向上設備等投資促進税制（新設）
即時償却または税額控除（7%）を選択できる新税制ですが、経済産業大臣への事前計画認定が必須です。投資実行前の申請が必要なため、今から準備を始めなければ間に合いません。

③ 特例事業承継計画の提出期限延長　～延長＝安心ではありません～
法人版の特例承継計画提出期限が令和9年9月まで延長されましたが、計画策定・認定支援機関との調整には相当の時間がかかります。「延長されたから大丈夫」という油断が最大のリスクです。
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【今後の動向：非上場株式の評価見直し】
現在、国税庁の有識者会議において非上場株式の評価方法の見直しが議論されています。改正の方向性によっては事業承継対策への影響が生じる可能性があるため、最新の動向についても本セミナーでご紹介します。


《このような方におすすめです》
・令和8年度改正の全体像をこの機会に整理したい経営者／担当者
・賃上げ／設備投資のタイミングについて税制面から判断したい
・事業承継を検討中で、税制活用や今後の評価見直しの動向が気になる



参加は無料です。
専門家への質問も歓迎します。ぜひお気軽にご参加ください。