デジタルトランスフォーメーション(DX)が進む経済社会において、電子帳簿保存はこれまでも常に法改正によるアップデートを繰り返してきました。2022年1月の法改正により中小企業にとっても経理のDX化は急速に進みます。経理にも戦略的、前衛的な対応が求められる中、中小企業の業務フローに寄り添った電子帳簿保存法対応サポートをさせていただきます。
電子帳簿保存法とは
1998年に制定され、正式名称を「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、
国税関係帳簿書類の保存を、これまでの紙文書ではなく、電子データでの対応を認めた法律です。
Feature内部統制の強化
帳簿保存要件を満たすためには、適性な業務処理を設計する必要があります。業務フローの整備、定期検査の運用により、内部けん制機能を強化し、文書の保存の確実化と取引情報の信頼性を確保する仕組みをつくります。
Feature紙関連のコスト・リスク削減効果
紙に関する直接的なコストを削減できることはもちろんのこと、保管にかかるコストを削減することが可能になります。ペーパレスのオペレーションはSDGｓの取組みのひとつにもなります。また、自然災害等の紙資料の逸失リスク等、BCP対策にもなります。
Feature業務効率化・働き方改革
申請、承認、経理処理、検査等の各業務をIT上のワークフローに載せることで、承認、決裁などの業務の効率化を図れます。経費・請求書・帳簿などをペーパレスにすることで、リモートワークが推進されるなか、働き方を変革することができます。
サービスの全体像
検討準備プロセス
1ヶ月目
現状ヒアリング
2ヶ月目
業務フロー整備
設計・導入プロセス
3ヶ月目
内部統制構築
4ヶ月目
運用説明会実施
運用・点検プロセス
5ヶ月目
運用開始
6ヶ月目
定期検査実施
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