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6月26日、大規模成長投資補助金の二次公募が開始しました！

補助上限額50億円、補助率1/3以下、非常にスケールの大きい大規模成長投資補助金の解説を第一部で、最近日経新聞などでも取り上げられている省エネ補助金の解説を第二部で実施させて頂きます。
一部でお伝えさせて頂く大規模成長投資補助金の一次公募は、有効申請件数736件、採択率約14.8%という結果でした。
一次公募の結果を踏まえ、二次公募申請時のポイントなどをお伝えさせて頂く予定となっています。


【主な要件】
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上。

【対象経費】
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

【補助対象事業】
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資。

以下に当てはまる企業様はぜひ、ご参加ください。
・10億円以上の設備投資を考えられている企業様
・省エネにより固定費の削減などを考えられている企業様