事業承継
時代を捉える承継計画
コロナ禍における事業承継の進め方
不況下における事業承継の進め方についてお話させていただきます。
今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大により、経営に深刻な打撃が与えられた企業様も多いのではないでしょうか。また、コロナウィルスの終息が未だ見えず、今後の経済活動にも大きな変化が起こっており、目先の事業活動に関する悩みも多く存在するのではないかと思います。実は、このような急激な経済環境の変化が起こっている時期こそ事業承継計画を策定するもしくは見直すことが重要になってきます。
今回は不況下における事業承継の進め方についてお話させていただきます。
事業承継は経営権の承継と財産権の承継
経済不況が自社株に与える影響
会社の業績が悪化している・不況で市場の株価が下落しているといった状況は、株価の視点で考えると保有している財産の価値が下がり、株価も低くなり後継者への株式承継をすすめやすい状況と言えます。
中小企業の株価の算定方法は、以下①と②をミックスした評価になります。
株式を継承させる場合の留意点
経済不況における後継者不足と事業継続の可否
このようなコロナ禍で感染収束の見通しが立たない中、事業の計画を立てることが難しく後継者がいないため廃業を選択する方が多くなっていることも事実です。ただ、中小企業のさまざまな技術やノウハウを残していくため中小企業庁も昨今さまざまな施策を打ち出しています。
■『事業承継トライアル実証事業』
第三者への事業承継を検討する中小企業と、後継者として入社を検討する外部人材とをマッチングし、入社後の経営者教育をサポートする中小企業庁の事業です。
■『経営資源引継ぎ補助金』
新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、我が国経済の活性化を図るために、 経営資源引継ぎ補助金では事業再編・事業統合等に伴う経費の一部を補助するという制度です。
政府も中小企業の存続に関して力を入れているのは事実ですので、事前に事業承継の計画を立て後継者の育成やM&Aの活用なども検討されることをお勧めします。
事業承継におけるM&Aと戦略的M&A
事業承継の課題を明確にしましょう!
事業承継を考えるにあたって株式の引継ぎ、経営権の委譲、後継者の問題や相続など何から手をつければいいのか、優先順位はどのようにすべきか判断が難しいかもしれません。今後の事業承継のプランニングについては、是非一度ご相談下さい。
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