人事コンサルティング
働き方のニューノーマル時代へ
成果指標による論理的な評価とプロセスの支援。これからの働き方に即した人事制度改革とは。
“テレワーク”や“業務の見える化”、“ジョブ型”など取り上げながら、コロナ禍における人材管理手法について弊社の事例も交えながらお話しさせていただきます。
テレワークにおける
人材管理のベストプラクティスとは!?
新型コロナウィルスの影響によりテレワークが進む昨今、働き方の多様化によって人事制度の見直しや業務管理方法の見直しなど、変化の動きが見受けられます。
その中でも特に弊社へご相談いただくお声としては、「どうやってメンバーを評価すれば良いか」「遠隔地においてメンバーの業務をどのようにしてマネジメントすれば良いか」という点です。
等級制度の変化と種類
まずは、これまでの等級制度※の変化とその種類についてお話できればと思います。
日本では、江戸時代の頃から徒弟制度が一般化しており、師匠-弟子の関係で店主や棟梁が給料を払わない代わりに、生活に必要な物資を与えながら一人前に育てるという人材育成の制度が成り立っていました。その名残もあって、一括採用で終身雇用の中で育成していくというモデルが確立していましたが、時代の変化とともにビジネスモデルも変化を余儀なくされ、変貌を遂げてまいりました。
※「等級制度」とは、能力・職務・役割などによって従業員を区分し、序列をつける制度です。 評価制度や給与、人材育成などにも関係するため、人事制度の根幹とも言える。
そして今、このコロナ禍におけるニューノーマル時代を迎えたことで、急速な働き方の変化が人事制度にも影響を及ぼしており、変革が急務となっております。ここで現在、主に運用されている等級制度を、比較してみてみましょう。
上のメンバーシップ型と呼ばれる職能等級制度は、最も導入率が高い制度であり、終身雇用である日本型経営においてこれまで運用されてきたモデルです。
一方、ジョブ型と呼ばれる職務等級制度は、欧米企業によくみられるモデルで、仕事に対し値付けがされているような仕組みです。職務記述書によって職務内容が明確に定義されておりますので、採用においては、会社は必要なタイミングで必要な人材を確実に採用できる反面、解雇も可能であるため、人材が流動化しやすくなります。
真ん中のミッション型は、メンバーシップ型とジョブ型要素をミックスさせたモデルです。
近年では、ハイブリッド型と呼ばれるモデルも注目されており、これら3つの型を等級によって区別して設計し、事業戦略に対応しやすいモデルを確立するなど、パターン化されたものの運用ではなく、その企業オリジナルの制度を設計することが重要視されています。
主観的・精神的な評価から論理的な評価への移行
最近の記事
- インボイス対応に活用可能!安価なツールにも使えるIT導入補助金
- 【定額減税】混乱不可避?計算対象となる配偶者と扶養親族の考え方
- 人手不足や業務効率化に直面している企業を支援【中小企業省力化投資補助事業】
- 【定額減税】源泉徴収分からの控除により、 企業の負担増は不可避?
- 設備投資13%増えてます! 経営者が検討すべき設備投資と支援策
- 【電子帳簿保存法改正】まもなく2年間の猶予期間が終了となります!
- 見落としがちな重要ポイント!2023年10月!インボイス制度開始!
- 「企業版ふるさと納税」
- 賃上げに取り組む企業を応援!様々な制度を活用してみませんか?
- 優遇税制や金融支援等が受けられる経営力向上計画の作成について