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税務・会計

ITで変わる年末調整

年末調整、今年はどう変わる?

今年は改正論点が目白押し ! また、年末調整のIT化についてもご紹介させていただきます。

そろそろ年末の足音が聞こえてくる季節となりました。この時期に忘れてはならないのが「年末調整」です。
年に一度の作業であるため、いつもこの時期に「どうやるんだっけ?」と遠い記憶を呼び起こす方も多いかと思います。

今年は改正論点が目白押し

年末調整は、各従業員(役員も含む)の1年間の給料と賞与についての所得税を確定するための手続です。また、給与所得者の「公的な所得証明」の発行手続でもあります。給与(毎月の給料、賞与)から天引きされている(源泉徴収されている)所得税は「仮の税額」です。従って、給与所得者の税額は毎月の給料、賞与からの源泉徴収で済ますことはできず、年末調整という精算手続が必要となるのです。そのうえ本年から、給与所得控除や各種控除が見直されたことにより、多くの変更が生じています。年末調整に慣れ親しんだ方も、そうでない方も変更点はぜひおさえておいてください。

そして本年から基礎控除を受けるためには、上記の「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除申告書兼所得控除申告書」の提出が必須要件となっています。どの控除を受けられるのか、申告書はどのようにして記載すれば適正なのか等々、従業員からの質問が多数寄せられることは確実かと思います。ギリギリなって焦らずに済むよう、今のうちに準備しておきましょう。

年末調整もIT化が進む

年末調整業務の負担を少しでも軽減するための「年調ソフト」が国税庁より無料配信されました。これまで紙で回収していた「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」も年調ソフトを使用することで、電子で簡単に作成することができます。また前述のように、今年は申告書類の内容や書式にも変更があったので従業員さんの負担軽減に繋がります。生命保険料などの控除証明についても、保険会社からデータで証明書を受領している場合はインポートするのみ、紙で受領している場合でも必要な項目を数カ所入力するだけで完了となっています。

年末調整電子化を進めるにあたって

年末調整を電子で進めていくにあたり、まずはその旨を従業員に周知する必要があります。年末調整を電子化する意向が決まれば、税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出する必要があります。申請書を提出すると、提出した月の翌月末までに申請許可の可否が通知されます。翌月末までに通知が来ない場合には、承認されたものとして年末調整の電子化を進めていただいて問題ありません。

年調ソフト利用よる年調業務の効率化

年末調整業務の電子化によるメリットが例年の手順ごとに様々なパターンで示されております。
●従業員サイド:申告書の記載が手書きからソフトへの入力になり、計算はすべて自動計算になります。さらに記載誤りがあった際にも、従来の書面と比較して容易に修正を行うことができます。
●会社サイド:ソフトのガイドに沿って入力を行うため、質問などの問合せが減り、チェックに要する時間も大幅に削減できます。また、従業員さんへの資料配布や説明会なども不要になります。

上図にもある通り、今年からすべてを電子化する必要はなく、一部書面による資料回収であっても、年調ソフトに入力することで電子化の対応が可能です。年調ソフトはPCだけでなくスマートフォンでも使用することができます。みなさん、ぜひ今年の年末調整から電子で実施してみましょう!!

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