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税務・会計

年末調整の正しい準備

年末調整の備え-事前準備で年末調整業務をスマートに-

年末調整事務の時期到来!ミス・漏れなく効率的に進めるためのポイントをお話しさせていただきます。

年末調整の備え-事前準備で年末調整業務をスマートに-

 12月になると、「年末調整」という言葉をよく耳にするようになるかと思います。
年末調整は各従業員(役員も含みます)の1年間の給料と賞与についての所得税を確定するための手続です。また、給与所得者の「公的な所得証明」の発行手続でもあります。給与(毎月の給料、賞与)から天引きされている(源泉徴収されている)所得税は「仮の税額」です。従って、給与所得者の税額は毎月の給料、賞与からの源泉徴収で済ますことはできず、年末調整という精算手続が必要となるのです。
 
 経理担当者の方にとっては、年末調整は従業員の方の所得税を確定させる重要な業務の一つかと思います。年末調整は従業員の方一人一人計算する必要があり、非常に時間がかかってしまいます。また、一年に一回の業務ですので、内容を忘れてしまいがちです。
 また、昨年の年末調整では平成29年税制改正で行われた「働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組を構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」が適用され、配偶者関係控除の取扱いがこれまでと大きく異なっています。
 納税者本人の所得金額による控除額の見直しも実施され、より複雑になっていますので、今年の年末調整事務も要注意です。

提出する申告書は「4枚」!

 昨年の改正により従業員の皆さんが記載する資料が増えました。慣れない書類のため、年末調整の期限ギリギリに問い合わせがあったり、白紙で提出されたり、と経理担当者の年末調整事務が円滑に進まない事例が多くありました。
 そこで再度、各書類のポイントを理解した上で、従業員の方にきちんと説明し、年末のバタバタした時期、スマートに進めていきましょう!

 上記の申告書のうち、特に気をつけなければいけないのが、「給与所得者の配偶者控除等申告書」になります。この書類には、納税者本人の所得の計算のみならず、配偶者の所得も従業員自身で計算し記載しなければなりません。「収入」と「所得」の違いが分からない従業員からの問い合わせや記載間違いが多く発生しました。配偶者の所得の正否は経理担当者では把握することができず、納税者本人の申告がベースとなります。また配偶者の年末調整も完了していない事から、その年の収入を見積って記載する必要があります。年末調整で申告した金額と実際の金額が異なった場合には、再年末調整をする必要があります。従業員本人が記載ミスや漏れがないようにチェックリスト等を渡しておくと良いでしょう。

 2020年には、給与所得控除の改正が決まっており、今後ますます年末調整事務が複雑になります。そのため、経理担当者の手間が増えることが予想されます。年末調整の正しい理解と、事前準備を行い効率的な年末調整を行いましょう。

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