 利益確保のための手段として「経費削減」を取り組んでおられる会社も多いと思います。例えば電気代節約の方法、１．不必要な場所の電気は、まめに消す。２．蛍光灯の本数を減らす等々・・・。策はもう尽くしましたか？ここで一つご紹介します。電気は関西（東京）電力からしか買えない、と思っていませんでしたか？実は一般企業にも電力供給事業を持つ会社があるのです。例えばリース事業でお馴染みのＯ社もその一つ。電力会社から余剰電力を安価で購入し、専従人員を抱えないなど低コスト経営の結果、割安な電気を供給することができるそうです（過去実績では従来の平均３％ダウン）。ただしその料金にするためには一定量の消費が必要だったりしますので、一度検診されてはいかがでしょうか。
 相見積もりの実施。仕入が発生する会社では基本的な業務でありますが、皆さんのお会社は実行されていますでしょうか？先日も600万円の請負金額の物件について徹底的に実施したところ50万の利益が捻出できました。なんと利益率感残すると8.3%の利益率アップです。できれば3社での相見積もりが理想ですが、少なくとも2社で行なうことにより利益がアップすることは間違いなし！もちろん仕入先との人間関係も考慮したうえでの実行になりますが・・・・。ご参考までに。
 先日、日本振興銀行が破綻しました。預金保険機構は制度創設後初のペイオフを実施しました。ペイオフにより保護されるのは、当座預金など決済用預金の場合全額ですが、普通預金や定期預金などの場合は元本１千万円とその利息までとなっています。これを超える部分の預金は、破たんした金融機関の財産状況により弁済される部分はあるという規定になっているものの、基本的には保護の対象外となっています。このペイオフによる損失は、法人の場合は損金になりますが、個人の場合は「自己責任」という名のもとに控除される制度がありません。平成１４年のペイオフ解禁時にその対策を検討されていた方も多いと思いますが、再度預金見直しなどなされてみてはいかがでしょうか？
 近年、太陽光発電の設備の導入を検討される会社が増えているのではないかと思います。各市町村等からの補助金の制度が活用できると同時に、税金面においても優遇措置が実施されています。青色申告者である中小企業においては、エネルギー需給構造改革推進設備等の取得に該当し、①取得価格×７％の税額控除又は②初年度全額償却を選択適用することができます。
 先日のことです。ある会社では、経営計画を策定するにあたって、俯瞰逆算（高い所から見下ろし今何をすべきかを逆算して求める）で考えておられました。あるべき姿をそのまま掲げ、それを目標におくことで、より高い目標が設定され、全従業員とベクトルを合わせることができ、今まで気づかなかったことが多くわかるそうです。機会がありましたら、いつもとは少し視点を変えて策定してみてください。そうすることで、今まで見えなかったことに多くの気づきがあると思います。
 みなさま部下の指導方法はどうされていますか？先日、弊所主催のセミナーの中で、部下指導の方法について学びました。ベテラン社員Aさんとその上司Bさんがいると仮定しまして、Aさんは「業務」については昔から行っているのでBさんは何も言わないでも仕事は順調に回っていきます。このBさんの部下指導のスタイルは「低関与、低指示」つまりは、放置です。これはOKかと思われます。これに対して「営業」については、Aさんはまったくの素人。ですが、Bさんは営業に対しても「低関与、低指示」というスタイルをとっていました。これは、NGです。Aさんは営業の仕方がわからないのですから、Bさんは「高関与、高指示」つまりは、新入社員に教えるつもりで接しないといけないのです。ここで、お伝えさせていただきたい事は、部下によって指導方法をかえるのではなく、その部下の業務内容によって指導方法をかえていかなくてはならないということです。
 みなさま夢はありますか？子供のころは野球選手になりたいといった夢を見たことあるのではないでしょうか。たとえばテストがあるなど明確なゴールが見えればそれに向かって進んでいけます。目標がなければかなうこともありません。一度じっくり会社の目標・個人の目標考えてみませんか？こんな風になりたい、あんな風になりたいなどおもっても実行可能なイメージが明確にならなければなにをしていいかわかりません。私がファシリテーターとしてみなさまの夢を明確にし、実現のためのサポートをします。楽しい2日間みっちり考える合宿をしましょう。有意義な2日間になること確実です。「目標設定会議してください」とご依頼ください。お待ちしております。
 個人で人間ドックの費用を支払った場合、治療にはあたらないので医療費控除の対象にはなりません。ただし、その検査により、重大な病気が発覚し、その診断に基づき治療を受けた場合には、人間ドックなどの検査費も医療費控除の対象になります。
 「新規売上寄与率１４％！」
この数字を見て皆さまはどのように感じましたでしょうか？
売上前年度比１４０％を達成された会社様の数字です。
今あるものは滅びていく…これが自然の摂理です。新規開拓なしに会社の持続的な成長は難しいでしょう(>_<)
先日、あるお客様から「得意先の新規開拓に力を入れたいのだが債権管理体制が整備されていない。判断を下すのが社長1人なので回答に時間がかかるし、判断基準も曖昧。新規の取りこぼしが目立って困っている。」とご相談を頂きました。
この会社様にメスを入れるなら、先ず債権管理体制を整えることでしょう。営業マンの努力を水に捨ててはいけません。
「債権管理って？」、「帝国データバンクの見方が分からない」、「債権管理体制の構築をしたい！」etc…皆さまのこういったご相談・ご依頼、受け付けております。
 近年、事務作業の簡素化やコスト削減を目的に、従来の手形取引から期日指定振込への取引の移行が進んだことにより、以前に比べ中小企業の資金調達は困難になりつつあることから中小企業の資金調達の支援を目的に電子記録債権を新たな金銭債権の類型としようという動きがあります。
現状としては既に電子記録債権法も施行されメガバンクなどでは既にサービスが開始されています。内容としては従来の手形割引の金利が債務者の信用力によって決まることにより、低金利の資金調達が可能になるというものです。しかし優良債務者の信用力を前提としたビジネスモデルのため、債務者になれる企業は信用力の高い企業のみであるのが実態です。一般的なサービス普及は全国銀行協会が2012年以降に提供を開始する「でんさいネット」と呼ばれる手形電子記録債権サービスの普及が進んでからになると予想されています。
 弊所で決算報告の時に使用させていただいている「経営の診断書」を現在改訂しております。新しい経営の診断書は今まで行っていた現状の分析はもちろんのこと、過去との比較や将来のシュミレーションもできるようになります。今以上に企業の経営状況を様々な角度から分析し、今後の方針を決めるお手伝いをするものになる予定ですので、みなさん楽しみにしていてください！
人材開発セミナーのご紹介
●平成２３年３月開催 新人社員【No.1宣言】研修
新人社員育成を会社成長の重要課題の一つとして、新人社員研修に時間をかけている会社が多くあります。しかし、その実態としては、会社が新人社員の受け入れ体制を整えぬまま、彼らが入社してきて、外部新人研修に参加させ、そのまま実務に就かせるというのが現状です。本当にそれでいいのでしょうか？
本プログラムでは、若手・中堅社員を後輩である新人社員の育成に積極的に関与させることで会社としての新人社員受け入れ体制を整え、新人社員を自立した社会人として育成するのみならず、若手・中堅社員も相互に成長していってもらうプログラムです。これからの会社成長を担う新人たちの育成のために是非ともご参加ください！！
日程：若手・中堅指導者コース ３月９日（水）～１０日（木）、６月２０日（月）
新入社員研修コース ４月１１日（月）～１２日（火）、６月２０日（月）
各日とも１０：００～１７：００
費用：１５万円/組（新人社員１名+若手・中堅社員１名）
以後 追加５万円/名 各税別
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